みんなで大家さんが「みんなで大破産」と揶揄されている。実際に被害にあわれた方々にとっては笑い事ではない。関西在住の身からすれば、「羽田ならともかく成田ってさ……」という距離感の印象が強いのだが、当時から見れば地方開発の夢を託すような響きがあったのかもしれない。今となっては問題を知っているから冷静に見られるが、宣伝当時のキャッチコピーには確かに魅力があったはずだ。
公式サイトもまだ稼働しており、「あと2年」だ。万博も直前まで工事していたから、大逆転があり得るのか。淡い希望はまだ残っているのか。現実には訴訟と返還請求が進行中である。
さてワタシが利用しているのはCREALとCOZUCHIである。現在、CREALでは135万円分の投資償還を待っている状態であり、COZUCHIは全て償還済である。最近は抽選にも積極的に参加していない。本来、この分野への投資は、教育資金として眠っている余裕資金を多少なりとも増やせればという軽い動機から始めたに過ぎない。仮に元本がゼロになったとしても、生活に支障の出ない範囲に留めている。
「不動産を小口化して投資家が少額で参加できる」というコンセプトは非常に面白い。
perplexityで、監督する省庁を調べてもらうと以下。※ホントかどうかは未検証
全国的に事業を展開するCREALやCOZUCHIのような会社は国土交通大臣許可を受け、一方で地域限定型や地方中心の事業者は都道府県知事許可となる、ということか。
こういう部分でもチェックしていくといいのかも。
何にしてもリスク許容度に応じた投資が大事である。
